2021-04-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
○杉久武君 損害を受けた航路標識の復旧に時間が掛かれば船舶の安全航行に大きな支障となりかねませんし、そもそも原因者に対する賠償が得られないのであればモラルハザードにもつながりかねませんので、今回のこの法改正によって実効ある措置が適切に講じられるように、海上保安庁の尽力を強く望みたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
○杉久武君 損害を受けた航路標識の復旧に時間が掛かれば船舶の安全航行に大きな支障となりかねませんし、そもそも原因者に対する賠償が得られないのであればモラルハザードにもつながりかねませんので、今回のこの法改正によって実効ある措置が適切に講じられるように、海上保安庁の尽力を強く望みたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
○岩本剛人君 是非、施設整備を早く進めていただきまして、緊急時だけではなくて平常時も、せっかくの施設ですから、安全航行に活用できるような対応を検討していただきたいと思います。
事実、特別協定に基づく思いやり予算も、イラン・イラク戦争でペルシャ湾の安全航行が問題となり、米側が日本に応分の負担を要請したことが起源となりました。政府は、その要請に応えるため、一九八八年の通常国会において、日本人従業員の退職手当など八手当を全額負担することにしたわけです。
科学者はここで何をやっているかといいますと、安全航行のための航行支援システム、これは、気象データ、あるいは海の情報、海氷予測、そういったものがバックになってくるので、もう船は通り始めていますから、それを安全に通っていただくための予報情報を整えているというところをやっています。 さて、少し北極海、北極全体の様子をここで簡単に御紹介します。 右側にありますのは北極点を中心とした地図です。
一点目は、船舶の安全航行を守ることイコール我が国の生命線を守るということです。 天然資源が乏しい我が国は一次エネルギーの約九割を占める化石燃料を輸入に頼り、その資源は海運によって我が国に届きます。中でも原油の八割以上がホルムズ海峡を通過しており、昨年六月にはホルムズ海峡近くのオマーン沖でタンカー二隻が攻撃を受けております。
平成三十年六月の規制改革推進会議において、近海を操業する中規模漁船の機関の業務内容について、国土交通省と水産庁が協力して調査を行い、その結果及び今後の技術の進展に係る調査の結果を踏まえて、安全航行の確保を前提に、必要とされている海技資格の在り方について検討するということとされていました。
そして、地政学の話をより進めてまいりますと、ちょうど我々はホルムズ海峡の安全航行がどうだということで大いに頭を悩ませるわけでありますけれども、実はここ数年来、アラビア半島の反対側、すなわちペルシャ湾ではなくレッドシー、紅海の方に至るこの地域における不安定が非常に見られております。
これは少し本日の主題からは外れるとは思いますけれども、やはり海洋における、あるいは海上の安全航行の問題は、恐らくマラッカも含め、さらに南シナ海も含め今後ますます懸念が増大していくような方向性にあると私は見ておりますので、最終的に今申し上げた中東以外のところであれば、じゃ、アフリカでいいのかということはもはや問われてしかるべきなんだろうと思います。
別に、それで日本とイランとのいわゆる伝統的な友好関係とされるものがいきなりなくなるわけではないと私は思っておりますけれども、仮に何かしらかの不測の事態が生じたときに我が国のいわゆる自衛隊のアセットがどのような形で、日本の船舶の安全航行にとどまらず、米軍などとの行動を共にするのかしないのかというところをやっぱりつぶさに見られることになると思うんですね。そこに今まさに懸かっていると思います。
この問題はこれからもしっかり議論していかなければならないと思いますが、自衛隊員の安全確保、そして日本関係船舶の安全航行、そのために何がベストかということについて、私は、もっと思慮深く議論すべき、そういう話だったというふうに申し上げておきたいと思います。 次に、時間も限られていますので、年金の話をちょっとしたいと思います。 昨年八月の年金の財政検証、この結果を見て私はおやっと思いました。
我が国の国民の生活は、海洋の安全、航行の安全確保なくしては成り立たない。このような不安定な状況だからこそ、我が国自身が主体的にこの地域の情報収集を行うことが必要だと思っています。 外務省や、船舶運航を担当する国土交通省、エネルギーを担当する経産省など、政府を挙げて情報収集することが必要だと思います。そして、その一環として、情報収集のために自衛隊を派遣することも重要なことだと思います。
そして、先ほど例として挙げられたように、まさに日本のエネルギーを依存している中東地域の日本関係船舶の安全航行を守るために、情報収集能力を強化するために、自衛隊の諸君にまさに任務を果たしていただくことになったわけでございます。
そして、日本関係船舶の安全航行の確保を目的とした、自衛隊によります情報収集活動について説明を行いまして、この活動について各国から理解と支持を得たところであります。 私自身も、お話しいただきましたように、十三日から十四日まで訪米いたしまして、ポンペオ長官との会談を行いまして、事態のエスカレーション、回避すべきだということで一致をいたしました。
委員御指摘の砕氷機能を有する北極域研究船、これの建造につきましては、本件を所掌しております文部科学省におきまして、今年度の予算に、安全航行システム等の搭載機器に関する設計を行うための経費を計上しております。まずはその実施をしっかりやった上で、その結果を踏まえて、関係省庁とも連携しながら着実な検討を進めていきたい、そういうふうに考えてございます。
ましてや、船舶の安全航行に必要な海図をつくるという意味でもやらなければいけない海底地形調査、昭和五十一年以来、この竹島周辺はやっていないということじゃないですか。これはやはりきちんとやるべきだと思いますよ。 それから、尖閣の周辺についても、海象調査はやっているが、海底地形調査は平成二十一年以来やっていない。もう八年たちますね。
東南アジアを中心に、巡視船艇の供与や人材育成への協力等を通じて海外保安機関の能力向上を図り、その結果、我が国周辺海域の安全確保に貢献し、我が国船舶の安全航行を確保することになります。 そこでお尋ねいたしますが、我が国による海外保安分野での国際協力の現状はどうなっているのでしょうか、また、今後の取り組みについてお伺いいたします。
このため、海上保安庁では、海事関係者と連携を強化するとともに、海難防止講習会などあらゆる機会を通じまして海上交通のルールの遵守、安全航行の励行について指導し、海難防止思想の幅広い普及を図ってまいりたいと考えております。
○石井国務大臣 当時の海上交通安全法案の附帯決議といたしまして、「将来、法指定航路における船舶交通の著しい輻輳により、いかにしても船舶の安全航行と漁業操業の調整がつけがたい場合には、適切な補償措置、代替漁場の提供等によつて国の責任において漁業者の生活権の保護をはかること。」このようにございます。
すなわち、イラン・イラク戦争に伴ってペルシャ湾の安全航行が問題となり、米国は既に年間七千万ドル、百億円を負担して米海軍によるタンカー護衛を行っていましたが、一九八七年になって機雷掃海のための費用分担が緊急の問題とされたときのことです。
中国がこのところ、今の埋立て、これの工事が終わった後は、人命救助ですとか安全航行のために使うためにこの新しい岩礁、埋め立てた施設を日本を含む周辺国に開放してもいいんだ、一緒に使おうじゃないかということを提案し始めています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 東シナ海、またこれは南シナ海もそうでありますが、いずれにいたしましても、このアジア太平洋地域の海の安全、航行の自由を確保することは極めて海洋国家である日本にとっては重要であります。
中国の南沙諸島における勝手な理屈、行動により、我が国の生命線であるシーレーンの安全航行が脅かされております。北朝鮮のミサイル、核開発や、世界じゅうで起こるテロなどを含め、今の安全保障環境の中では、国民が安心して暮らせる状況でないことを認識しております。
中国も含めて、含めてですね、アジアの特に海洋ですよね、海洋の安全航行とか、こうしたシーレーンも抱えていますので、安全な海、あるいは漁業というのもあるでしょう。
安全航行を確保するという上でもしっかりとこれ取り組んでいかなければならない問題であります。 また、安全保障の観点からいいましても、やはり大規模災害、あの東北、東日本大震災の折に物資の輸送を多く担っていただいた内航海運業者の方々の協力というのは極めて重大なものがございました。
そんな中、この法案がさきの通常国会、今年の四月に提出をされまして、五月に衆議院が通過し、そして本院において残念ながら審査未了となったわけでございまして、あれから半年経過したという形になるわけでございますが、それまでの間に、民間武装警備員による特定警備を認めないことにより、日本船舶を狙って、日本とギリシャという形になったと思いますが、海賊行為の発生の可能性が高まって、この海域内における安全航行や船員の